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1.日本国内の多文化共生の推進

■文化的多様性を発展の源に
 日本の地縁・血縁・職縁(社縁)は、閉鎖的な「ムラ社会」であると指摘されていますが、無縁社会化が進むとともに、それらの伝統的な縁が希薄になっています。一方で、国際化が進む中で、多様な文化的バックグラウンドを持った人たちと接する機会が増えています。
 今後、多様性を尊重する開かれたコミュニティを作っていくためには、在日外国人との共生が試金石と言えるでしょう。文化的には多様性があっても、家族のように支え合うコミュニティが求められています。

■私たちの具体的な取り組み

・多文化共生による地域コミュニティ発展に関する調査研究

 日本の農業就業者数は251万人(2012年)で、5年間で60万人以上も減少しました。就業者の平均年齢は65.8歳となっています。全国的に耕作放棄地が増加し、周辺農地への悪影響や、火災や防犯上の危険が懸念されています。農業以外の産業でも就業者の高齢化が深刻な問題となっています。私たちは多文化共生のパワーによって、地域産業やコミュニティの発展に貢献している成功事例を紹介し、その拡大に貢献します。

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1 バヤニハン気仙沼の会長(高橋レイシェルさん)

【モデル事例の紹介】

 多文化共生の「祭り」で地域活性化

 昔から、地域コミュニティの核となってきたのが「祭り」です。参加しやすい「祭り」という場を通して、在日外国人と地域の人たちが「顔の見える」関係を作ることができます。そして、在日外国人が今までにないユニークなプログラムを導入することで、メディアや若者層などを巻き込み、それに伴う経済効果も期待できます。
 何より地域の人たちが一緒に一つのイベントを作り上げる中で、顔の見える関係作りや役割分担が自然に生まれる祭りは、防災にも強いコミュニティ作りに繋がります。私たちは在日外国人とともに家族的文化を創るプログラムを展開し、その文化を祝う祭りをサポートします。

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【多文化おもてなしフェスティバル2015のサポート】

 2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人に対する「おもてなし」力を高めることが求められていますが、在日外国人と日本人が国内で共に生きる文化を向上することが第一に必要です。お互いの多様性を尊重しつつも、違いを超えた共通のアイデンティティとビジョンを共有する新しい多文化共生のコンセプトの可能性や、在日外国人が抱える課題などをフォーラムやワークショップで議論し、その成果を発表し、各国文化や国を超えた文化を披露する「多文化おもてなしフェスティバル2015」(8月開催)の運営をGPFJapanはサポートしました。

 ・政策提
 日本以上に少子化が深刻な韓国では2008年に「多文化家庭支援法」が制定され、「多文化家庭支援センター」を全国的に設置し、外国人に対する言語教育、文化理解、子供支援などの支援を展開しています。GPFJapanも「多文化家族支援センター」を設立し、海外の多文化共生支援の政策を研究しながら、日本における多文化共生推進に必要な政策を提言していきます。

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ニュース一覧

目黒区国際交流フェスティバルに出展しました(2017.02.16)

 2月5日、目黒区のめぐろパーシモンホールにおいて、第12回目黒区国際交流フェスティバルが開催され、GPFJapanはブース出展にて参加し、来場者との交流を楽しみました。

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多文化おもてなしフェスティバル2016が実施されました(2016.11.05)

 東京都、12の大使館、その他団体の後援を受け、10月10日(月・祝)にすみだリバーサイドホール(墨田区)にて「多文化おもてなしフェスティバル2016」が開催されました。今回は昨年に引き続き、2回目の開催であり、GPFJapanは実行委員会の事務局を担当しました。

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多文化おもてなしフェスティバル2015が行われました(2015.09.08)

 東京都、国際交流基金、12の大使館の後援で、8月1日に東京ウィメンズプラザに「多文化フォーラム」が、15日と16日に日比谷公園において、「多文化おもてなしフェスティバル2015」が開催されました。GPFJapanはこのイベントの事務局を担当しました。

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最後はテーマソングを歌って踊って大盛り上がり
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