1.日本国内の多文化共生の推進2012.08.22　|　

出入国在留管理庁によると、2021年末の在留外国人数は276万635人。総人口に占める割合は約2%になります。新型コロナウイルスの影響で減少していた訪日外国人観光客もこれから少しずつ増えていくことが予想されます（コロナ前の2019年は年間3188万2049人）。

また、少子高齢化が進み、生産年齢人口（働き手）が減少している日本は、2018年に「出入国管理及び難民認定法」（いわゆる「入管法」）を改正し、さらに海外からの労働者を受け入れていく政策を進めています。

その一方で、在留外国人（特に技能実習生）と日本人の間や、出身国ごとのコミュニティを超えた交流はまだまだ不十分であり、日本人の中での排外主義的な言説も少なくありません。

私たちは、お互いの多様性を尊重しつつも、違いを超えた共通のアイデンティティとビジョンを共有するという新しい多文化共生の在り方を提示するため、以下のような事業を行っています。

■多文化おもてなしフェスティバル（Multicultural One Family Festival）
日本国内の様々な外国人コミュニティのリーダーたちが実行委員会を作り、2015年から年一回、文化交流のためのフェスティバルを開催しています。
それにあわせ、在留外国人が抱える課題や日本社会への提言を当事者が自ら議論し、発信していくフォーラムやワークショップも行っています。

■多文化共生による地域コミュニティ発展に関する調査研究
多文化共生のパワーによって、地域産業やコミュニティの発展に貢献している成功事例を紹介し、その拡大に貢献します。