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Program「日本での取り組み」

3つの活動分野

 戦後、日本は国家目標であった欧米へのキャッチアップを達成した後、90年代初頭にバブル経済の崩壊を経験し、その後は経済的な不況が続いています。そして、ジャパンシンドロームとも言われる少子高齢化に伴う急激な労働人口の減少や、老人の孤独死などで表面化した無縁社会など、わが国は深刻な閉塞感に覆われています。それに追い討ちをかけるように2011年には、東日本大震災と原発事故に見舞われました。
 現在、行政・企業・市民社会など各々のセクターが課題解決のために努力していますが、縦割り的な弊害もあり、利害や立場を超えた協働は簡単ではありません。
 この現状を打開するには明確なビジョンと、多くのアクターが関わることができるプロジェクトが必要です。
 そこでGPF Japanでは以下の3つの分野でプログラムを実施しています。

1.日本国内の多文化共生の推進

 現在、日本に住む外国人の数も2019年6月末の在留外国人数は,282万9,416人で,前年末に比べ9万8,323人(3.6%)増加増加となり過去最高となりました(法務省入国管理局発表)。2019年4月には新在留資格も創設され、深刻な人手不足もあって外国人材の受け入れをさらに進めています。
 しかし、その一方で不法滞在・技能実習生に対する人権侵害・子どもの不就学・文化の違いによる地域コミュニティとの軋轢などのリスクも抱えています。GPFでは、地域コミュニティの一員となる外国人と豊かな共生の文化を創ることを目指したイベントワークショップを実施しています。

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1Multicultural

2.東アジアにおける平和の文化の創造

 日本が位置する東アジアは、過去の歴史や文化、思想、政治体制の違いなど他の地域よりも複雑な要素が存在します。特に北朝鮮による核開発はこの地域の大きなリスクとなっている一方、日韓関係は冷え込み、多くの対立が生じています。
 GPFでは日韓の相互理解を進めるプログラムを進めるとともに、「朝鮮半島の平和的統一」を目指す「One K Global キャンペーン」を展開しています。

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2EastAsia

3.グローバル・シティズン(地球市民)の育成

 グローバル化する世界において、日本国内における多文化共生を推進するとともに、国際的にも平和の文化創造をリードする人材が求められています。
 その中でもGPFは若者(ユース)と女性をエンパワーする国際的なプログラムを行っています。

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3GlobalCitizen
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