10月8日、韓国ソウルにおいて、GPF主催・ソウル後援で、グローバル・ピース経済フォーラムが開催されました。
　第2次世界大戦から70年を経た現在において、平和統一の発展をサポートするため “平和統一と経済発展”というテーマのもと、経済学者や政治家が集い、朝鮮半島統一後の地理的、経済的利益などについて広く議論されました。

　ヒョンジン・P・ムンGPF理事長は基調講演で、韓国の持つ潜在力を十分に活かしきれない経済システムに言及し、「韓国が持っている最高の資産は、よく教育され勤勉な人材です。たとえ韓国が先進国の中で高い教育水準を誇っているとしても、同時に2～30代の失業率がもっとも高い国の一つです。10％を超える青年失業率は、1999年以来最も高い現状です」と述べ、成功的な統一に向けた経済システムの改善の必要性を強調しました。
　また、「韓国は今岐路に立っています。私たちの建国理念に基づいて、東洋と西洋の過去と未来の最高のモデルに従って、国を再建することのできる機会に恵まれました。私たちは韓国の文化とシステムが現在の、そして未来に統一されたときの韓国国民の潜在力を最大限に引き出せるものであるかどうかを確実にしなければなりません」と述べました。

　元副総理・財政経済部元長官のキム・ジンピョ氏は、過去に同様に分断の経験のあるドイツの例を出しながら、「25年前、ドイツが統一に政治と市場の開放において成功したときの熱狂は、ドイツ人だけでなく、全世界が驚くものだった。そして、私はドイツが見せた奇跡よりもさらに豊かな発展を韓国がなすことができると確信している」と語りました。

　駐ドイツ元韓国大使のチェ・ジョンイル氏は、東西ドイツの経済格差が大きく狭まり、東西統一後の若者が社会の主流になってきていることに触れ、「東西ドイツ統一に対する見方がポジティブになってきていることに加え、今日では90％以上のドイツ人が統一を支持している」と述べました。

　韓国国会議員のナ・ソンリン氏は、参加者に対して何千年に渡る韓国の歴史を想起させながら、「統一は歴史的に妥当なものであるだけでなく、朝鮮半島の経済・社会・文化面においても明るい未来を約束するものだ」と述べ、平和統一は低出産率、高齢化に直面している韓国社会の「経済の突破口」となると発言しました。

　8日には他の会場において、朝鮮半島統一国際専門家フォーラムや、APPDSA(アジア太平洋平和と発展のためのサービスアライアンス)フォーラムが開催され、持続可能な発展のための韓国のグローバルな役割や、朝鮮半島統一のための市民社会と国際協力の方法が話し合われました。

統一後の経済的機会について語るヒョンジン・P・ムンGPF理事長

朝鮮半島統一のモデルとしてドイツ統一の例を引用するキム・ジンピョ元副総理・財政経済部元長官

経済や政治など多くの分野から参加者が集まりました