2月25日の午前9時（日本時間）より、ワンコリア国際フォーラムがオンラインで開催。バイデン新政権下での米韓の連携への政策に対し、米国議会と韓国国会の両院議員と政策専門家が、重要な課題と展望を検討しました（2月24日、ワシントンとソウルで同時開催）。

　今回のフォーラムは、GPF、ワンコリア財団（One Korea Foundation)、米州統一連帯 (AKU-USA)、アクション・フォー・コリア・ユナイテッド（AKU)が主催をし、韓国の医療グループである鉅鵬（ゴボン）グループが後援をしました。

　今回のフォーラムでは、安全保障と非核化、経済発展、人権など、長年にわたる朝鮮半島の問題を解決するための包括的かつ、最終目的にゴールを置いたアプローチを求める、大胆で新しい「自由で統一されたコリアの枠組み」について議論が行われました。

　議論の焦点となったのは、昨年10月にバイデン大統領がアメリカ大統領選挙期間中に韓国の通信社「聯合ニュース」に対して行った発言です。その中でバイデン大統領は、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の統一に向けて圧力をかけ続けるとともに、北朝鮮で何十年も離ればなれになっている韓国系アメリカ人の再会を目指す」という目標を確認しました。

左から、GKバターフィールド議員（民主党）、ロブ・ウィットマン議員（共和党）、ヨン・キム議員（共和党）、ミシェル・スティール議員（共和党）

　韓国系アメリカ人であるヨン・キム議員（共和党・カリフォルニア州）、ミシェル・スティール議員（共和党・カリフォルニア州）、GKバターフィールド議員（民主党・ノースカロライナ州）、ロブ・ウィットマン議員（共和党・バージニア州）を含む米国議会のリーダーたちは、統一コリアを支援するための超党派的な努力を求めるとともに、議会で審議中の法案を通じて、韓国系アメリカ人が北朝鮮にいる家族と再会させるための努力を求めました。

　また、GK・バターフィールド下院議員は、「米国の新政権が韓国との同盟関係を強化しようとしている中、自由な統一コリアのために行われた独立運動の理念を、皆さんと共に強く支持したいと思います」と述べました。

　スティール議員は、自身の両親が北朝鮮出身で、北朝鮮に残された親族との再会を果たせなかったことに触れ、「韓国系アメリカ人であることを理由に、家族の面会を拒否するのは公平ではありません」と述べました。スティール議員は、ヨン・キム議員とグレース・メン議員（ニューヨーク州選出）と共同で、韓国系アメリカ人の家族が統一のイニシアチブに含まれるための法案を提案しています。

韓国側スピーカー。左から、ソ・ヨンギョ議員（共に民主党）、イ・ジョンゴル前議員、チョ・テヨン議員（国民の力）

　韓国側からは、ソ・ヨンギョ議員やチョ・テヨン議員など、両政党の著名な韓国国会議員が、米韓同盟を強化する原則と価値観に基づく統一への支持を表明しました。 チョ議員は、米新政権を歓迎し、バイデン大統領が “米韓同盟を大切にし、二国間の信頼を回復し、朝鮮半島の統一を追求する “と述べました。

　クリントン政権やブッシュ政権の有力者や、韓国の政策担当者、市民社会のリーダーたちは、米韓関係の進展や北朝鮮の脅威に対するアプローチの再構築など、米新政権に大きなチャンスがあると考えています。

市民団体より、ロバート・ガルーチ教授、アン・ホヨン大使、ビクター・チャ博士、キム・ホンギュン大使、李ヒョンスン氏

　米国の新政権では、米国と韓国の関係をリセットすることが求められています。
　米戦略国際問題研究所のビクター・チャ博士（韓国部長）と、米朝合意枠組みの元交渉責任者であるジョージタウン大学のロバート・ガルーチ教授は、同盟国の関与、北朝鮮の核の脅威に対抗するための短期的および長期的な抑止力の確保、中国との明確な戦術的および戦略的関係の定義など、新たな努力をしながら複雑な外交活動を行う必要があるという点で一致した見解を述べました。

　チャ博士は、米国の韓国政策の主要な原則を示しました。最も重要なことは、同盟国、特に韓国との緊密な協力関係を築くことです。また、北朝鮮との関係を正常化するためには、人権問題を解決する必要があると述べました。

『コリアン・ドリーム』の著者であるヒョンジン・プレストン・ムンGPF理事長は、「統一コリアのビジョン」を強調しました。ムン氏は「自由で統一されたコリア」という最終目標に焦点を当てた包括的な戦略的アプローチの必要性を強調しました。これは、韓国で機運が高まっている統一のための運動と、国際的な支持を得るための世界的な市民運動を背景にしています。また、コリアンが、現在の分断よりに焦点を当てるのではなく、歴史を通して共有されてきたコリアンの価値観や文化を活用するよう呼びかけました。

ヒョンジン・プレストン・ムンGPF理事長（左）とヘリテージ財団創設者のエドウィン・フォイルナー博士（右）は平和的統一実現のためには、幅広い市民社会の関与と文化的価値観の共有が重要であることを強調した。

　ムン氏は、「基本的な自由と人権に同意した統一コリアは、米国、韓国、その同盟国、国連が明確に表明し、積極的に追求する政策となるべきだ」と訴えました。これは、韓国の政策に明確な最終目標を与え、北朝鮮とのすべての交渉の枠組みを提供するものです。この最終目標に焦点を合わせることによって、当然の流れとして核問題を人権、統治問題、経済発展などの他の問題から切り離すことのない、包括的なアプローチが必要になります」と訴えました。

　ヘリテージ財団の創設者であるエドウィン・フォイルナー博士は、米韓同盟を再確認する必要性を強調するとともに、自由で統一されたコリアを構築するためには、活力ある市民社会の役割が不可欠であることを強調し、この目標に向けて太平洋を超えた両国が協力することが我々の運命であると訴えました。

　フォーラムの様子はコチラからご覧いただけます。